標準旅行業約款 令和２(2020)年４月１日施行 当社は、次のうち✔印を付した旅行業約款を定めております。 □募集型企画旅行契約 □受注型企画旅行契約 □手配旅行契約 □渡航手続代行契約 □旅行相談契約 登録旅行業号登録番号 会社名 一般社団法人正会員 標準旅行業約款 令和２(2020)年４月１日施行 p.1 募集型企画旅行契約の部 p.13 受注型企画旅行契約の部 p.25 別紙 特別補償規程 p.35 手配旅行契約の部 p.41 渡航手続代行契約の部 p.43 旅行相談契約の部－ 1 － 国土交通省告示第千五百九十三号 旅行業法（昭和二十七年法律第二百三十九号）第十二条の三の標準旅行業約款（平成七年十二月 十九日運輸省告示第七百九十号）の全部を改正し次のように定めたので公示する。 平成十六年十二月十六日 国土交通大臣 北側 一雄 最終改正：令和二年三月二日 観光庁・消費者庁告示第一号（令和二年四月一日から適用） 標準旅行業約款 【原文は縦書】 募集型企画旅行契約の部 第一章 総 則 （適用範囲） 第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約（以下「募集型企画旅行契約」とい います。）は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一 般に確立された慣習によります。 ２ 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の 規定にかかわらず、その特約が優先します。 （用語の定義） 第二条 この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地 及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支 払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。 ２ この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をい います。 ３ この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社 が提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」といいます。）のカード会員との間で電話、郵便、 ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約で あって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、 当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済するこ とについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、 第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約 をいいます。 ４ この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払 又は払戻債務を履行すべき日をいいます。 － 2 － （旅行契約の内容） 第三条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機 関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス（以下「旅行サービス」といいます。）の提供 を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。 （手配代行者） 第四条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の 旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります。 第二章 契約の締結 （契約の申込み） 第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書（以下「申込書」 といいます。）に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出しなけれ ばなりません。 ２ 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする 募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項（以下次条において「会員番号等」といい ます。）を当社に通知しなければなりません。 ３ 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。 ４ 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。 このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。 ５ 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担としま す。 （電話等による予約） 第六条 当社は、電話、郵便、ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による募集型企画旅行契 約の予約を受け付けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の 承諾の旨を通知した後、当社が定める期間内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に 申込書と申込金を提出又は会員番号等を通知しなければなりません。 ２ 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、 募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。 ３ 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予 約がなかったものとして取り扱います。 （契約締結の拒否） 第七条 当社は、次に掲げる場合において、募集型企画旅行契約の締結に応じないことがあります。 一 当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないと き。 二 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。 三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。 四 通信契約を締結しようとする場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効である等、旅 行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。 五 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社 会的勢力であると認められるとき。 － 3 － 六 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは 暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。 七 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業 務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。 八 その他当社の業務上の都合があるとき。 （契約の成立時期） 第八条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立 するものとします。 ２ 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知が旅行者に到達した時 に成立するものとします。 （契約書面の交付） 第九条 当社は、前条の定める契約の成立後速やかに、旅行者に、旅行日程、旅行サービスの内容、旅行 代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面（以下「契約書面」といいます。）を 交付します。 ２ 当社が募集型企画旅行契約により手配し旅程を管理する義務を負う旅行サービスの範囲は、前項の契 約書面に記載するところによります。 （確定書面） 第十条 前条第一項の契約書面において、確定された旅行日程、運送若しくは宿泊機関の名称を記載でき ない場合には、当該契約書面において利用予定の宿泊機関及び表示上重要な運送機関の名称を限定して 列挙した上で、当該契約書面交付後、旅行開始日の前日（旅行開始日の前日から起算してさかのぼって 七日目に当たる日以降に募集型企画旅行契約の申込みがなされた場合にあっては、旅行開始日）までの 当該契約書面に定める日までに、これらの確定状況を記載した書面（以下「確定書面」といいます。）を 交付します。 ２ 前項の場合において、手配状況の確認を希望する旅行者から問い合わせがあったときは、確定書面の 交付前であっても、当社は迅速かつ適切にこれに回答します。 ３ 第一項の確定書面を交付した場合には、前条第二項の規定により当社が手配し旅程を管理する義務を 負う旅行サービスの範囲は、当該確定書面に記載するところに特定されます。 （情報通信の技術を利用する方法） 第十一条 当社は、あらかじめ旅行者の承諾を得て、募集型企画旅行契約を締結しようとするときに旅行 者に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項 を記載した書面、契約書面又は確定書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書 面に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」といいます。）を提供したときは、旅行者の使用 する通信機器に備えられたファイルに記載事項が記録されたことを確認します。 ２ 前項の場合において、旅行者の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられ ていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル（専ら当該旅行者の用に供するものに 限ります。）に記載事項を記録し、旅行者が記載事項を閲覧したことを確認します。 （旅行代金） 第十二条 旅行者は、旅行開始日までの契約書面に記載する期日までに、当社に対し、契約書面に記載す る金額の旅行代金を支払わなければなりません。 － 4 － ２ 通信契約を締結したときは、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして 契約書面に記載する金額の旅行代金の支払いを受けます。また、カード利用日は旅行契約成立日としま す。 第三章 契約の変更 （契約内容の変更） 第十三条 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、 当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、 旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関 与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その 他の募集型企画旅行契約の内容（以下「契約内容」といいます。）を変更することがあります。ただし、 緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。 （旅行代金の額の変更） 第十四条 募集型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金（以下 この条において「適用運賃・料金」といいます。）が、著しい経済情勢の変化等により、募集型企画旅行 の募集の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想 定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金 額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。 ２ 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさか のぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。 ３ 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その 減少額だけ旅行代金を減額します。 ４ 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（当該契約内容の変更の ためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから 支払わなければならない費用を含みます。）の減少又は増加が生じる場合（費用の増加が、運送・宿泊機 関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の 諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。）には、当該契約内容の変更の際にその範囲内にお いて旅行代金の額を変更することがあります。 ５ 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、 募集型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、 契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。 （旅行者の交替） 第十五条 当社と募集型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に 譲り渡すことができます。 ２ 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の 上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。 ３ 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上 の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該募集型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継す るものとします。 － 5 － 第四章 契約の解除 （旅行者の解除権） 第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って募集型企画旅行契約を解除する ことができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票へ の旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。 ２ 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことな く募集型企画旅行契約を解除することができます。 一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の 重要なものであるときに限ります。 二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。 三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由 が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極め て大きいとき。 四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。 五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となっ たとき。 ３ 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サ ービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわ らず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除 することができます。 ４ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部 分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合 においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれ から支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。 （当社の解除権等－旅行開始前の解除） 第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に募集型企画旅行契 約を解除することがあります。 一 旅行者が当社があらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たして いないことが判明したとき。 二 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められると き。 三 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められ るとき。 四 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。 五 旅行者の数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。 六 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示し たものが成就しないおそれが極めて大きいとき。 七 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社 の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円 滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。 － 6 － 八 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅 行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。 九 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。 ２ 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の 翌日において旅行者が募集型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当 社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。 ３ 当社は、第一項第五号に掲げる事由により募集型企画旅行契約を解除しようとするときは、旅行開始 日の前日から起算してさかのぼって、国内旅行にあっては十三日目（日帰り旅行については、三日目） に当たる日より前に、海外旅行にあっては二十三日目（別表第一に規定するピーク時に旅行を開始する ものについては三十三日目）に当たる日より前に、旅行を中止する旨を旅行者に通知します。 （当社の解除権－旅行開始後の解除） 第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、募集型 企画旅行契約の一部を解除することがあります。 一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。 二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これ らの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安 全かつ円滑な実施を妨げるとき。 三 旅行者が第七条第五号から第七号までのいずれかに該当することが判明したとき。 四 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社 の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。 ２ 当社が前項の規定に基づいて募集型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係 は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関 する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。 ３ 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービス に係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれ から支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。 （旅行代金の払戻し） 第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の 規定により募集型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたと きは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開 始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅 行者に対し当該金額を払い戻します。 ２ 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅 行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払 い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻 します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算し て七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌 日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行 った日をカード利用日とします。 ３ 前二項の規定は第二十七条又は第三十条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請 求権を行使することを妨げるものではありません。 － 7 － （契約解除後の帰路手配） 第二十条 当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行開始後に募集型企画旅行契約を 解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービス の手配を引き受けます。 ２ 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。 第五章 団体・グループ契約 （団体・グループ契約） 第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者（以下「契約責任者」 といいます。）を定めて申し込んだ募集型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。 （契約責任者） 第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者（以 下「構成者」といいます。）の募集型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみな し、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引は、当該契約責任者との間で行います。 ２ 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。 ３ 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務につい ては、何らの責任を負うものではありません。 ４ 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責 任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。 第六章 旅程管理 （旅程管理） 第二十三条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲 げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではあり ません。 一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、募集型企 画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。 二 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配 を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかな うものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービス が当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよ う努力すること。 （当社の指示） 第二十四条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ 円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。 （添乗員等の業務） 第二十五条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十三条各号に掲げる業務その 他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。 ２ 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。 Next >